串間市議会 2015-09-10 平成27年第5回定例会（第5号 9月10日）
市内で、やはり景気停滞、それから公共事業、そういうものも含めた中で、市内の商工業は非常に厳しい状況に置かれて、店を閉じたりしてシャッターがおりておったまま、それから建設業においては廃業したり、そしてまたいろいろな自動車販売店等含めて閉店をしておると、こういう支店、出張所等の閉鎖が続いておるわけでありますけれども、これについての状況把握等、その従業員等がどのような方向に向かっているのかを把握されておれば
市内で、やはり景気停滞、それから公共事業、そういうものも含めた中で、市内の商工業は非常に厳しい状況に置かれて、店を閉じたりしてシャッターがおりておったまま、それから建設業においては廃業したり、そしてまたいろいろな自動車販売店等含めて閉店をしておると、こういう支店、出張所等の閉鎖が続いておるわけでありますけれども、これについての状況把握等、その従業員等がどのような方向に向かっているのかを把握されておれば
主な特徴を申し上げますと、歳入につきましては、景気停滞の影響により市民税が0.7％の減となったものの、固定資産税が1.1％増となったことから、市税全体では0.7％の微増となったところであります。
6.9％ということでございますが、これにつきましては、やはり、前の景気停滞、そういったことで滞納している分がありまして、徴収努力をしているところですが、なかなか収納率が上がっていないということで、実績を踏まえて計上させていただいたところでございます。 それから、地方交付税の2.2％の理由でございますが、これも地財計画のほうでいきますと2.8％の伸びであります。
全国的に一部の地域や業種で景気回復が見られるものの、依然として厳しい財政状況が続いており、本市においても長引く景気停滞の影響で農産物の価格低迷や商工業の不振により、所得の伸びが期待できない状況であります。さらに、自主財源比率が低く財政基盤が脆弱で国・県等への依存度が高い中で、国の三位一体改革による国庫支出金や地方交付税の削減が見込まれ、極めて厳しい財政運営が予想されます。
次に、意見書第三一号雇用の危機突破を求める意見書（案）についてでありますが、御承知のような景気停滞の中で、五％半ばの戦後最悪の失業率や、相次ぐリストラなど全国的な社会情勢は、我々地方の経済にも深刻な影響を及ぼしております。
まず、平成十二年度の事業概要についてでありますが、今期は、景気停滞と近隣町村の温泉施設への利用客の流出等の影響により、入館者は前年を二万一千五十四人下回る二十四万四千二百三十七人となりました。また、これに伴う入館料及び飲食部門の収入減により、自家発電設備の稼働等による経費削減を図ったにもかかわらず、一千五百五十七万五千円の経常損失を計上いたしております。
しかしながら、景気停滞による国税、地方税の税収悪化により、地方財政にも大幅な収支不均衡を生じたため、昭和五十年以降は毎年度不足分を財政融資資金や、金融機関から特別会計に多額の借り入れを行っているのであります。 本年度も四兆円以上の借り入れを行い、都合加算して、二十兆四千億円が、地方交付税交付金として交付されております。